2026年６月より施行された診療報酬改定に伴い、当院では必要に応じて以下の加算を算定いたします。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

電子的診療情報連携体制整備加算について
当院では診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報を活用した診療を実施し、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。マイナ保険証の利用にご協力お願いいたします。
厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者様に対して、月に1回算定できる加算です。算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を無料で交付しております。

発熱患者等対応加算について
外来感染対策向上加算を算定している場合において、発熱その他感染症を疑う症状に対して適切な感染防止対策を講じた上で診療を行った場合、「発熱患者等対応加算」として月1回に限り加算できるものです。

生活習慣病管理料
令和6年6月1日の診療報酬改定以後、生活習慣病（糖尿病・高血圧症・脂質異常症）を主病とする通院患者様に対して、「特定疾患療養管理料」を算定していた方に関しましては、食事や運動の指導も合わせたより総合的な療養計画を策定し治療管理を行う「生活習慣病管理料」を算定させていただくこととなりました。
また、これまでの診療内容と同じであっても、窓口負担にて多少の金額変更が生じます。
何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
患者様の状態に応じ、医師の判断のもと、リフィル処方や28日以上長期投薬を行う場合がございます。

機能強化加算について
当院では、「かかりつけ医」機能を有する病院として、「機能強化加算」を算定しており以下の取り組みを行っております。
・受診されているほかの医療機関や処方されている医薬品を把握させていただくため、お薬手帳のご提示やご質問をさせていただく場合がございます。
・必要に応じて、専門医師や専門医療機関をご紹介させていただきます。
・健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じます。
・福祉・保健サービスに係る相談に応じます。
・診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に係る情報提供を行います。

物価対応料について
当院では、物価高騰等の影響を受ける中においても、患者様へ安全・安心で良質な医療を継続して提供できる体制を維持するため、2026年（令和8年）6月より、厚生労働省の規定に基づき「外来・在宅物価対応料」を算定いたします。 皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 一般名での処方について
後発医薬品があるお薬については、特定の商品名ではなく、薬剤の成分をもとにした一般名で処方する場合がございます。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合でも、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。

 明細書について
当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。

情報機器を用いた診療について
当院では、「オンライン診療の適切な実施に関わる指針」を遵守し、オンライン診療を実施しております。
ただし、初診からオンライン診療を受ける場合、以下の処方については行うことができません。
・麻薬及び向精神薬の処方
・基礎疾患等の情報が把握できていない患者様に対する、特に安全管理が必要な薬品
（診療報酬における薬剤管理指導料１の対象になる薬剤）の処方
・基礎疾患等の情報が把握できていない患者様に対する8日以上の処方

長期収載品の処方等に関する事項
令和6年10月より、医療上の必要があると認められず、患者様の希望で長期収載品を処方した場合は、後発医薬品との差額の一部（後発品最高価格帯の差額の4分の1の金額）が選定療養として、患者さんの自己負担となります。選定療養は保険給付ではない為、公費も適応にはなりません。
※長期収載品とは後発品のある先発医薬品で後発品収載から5年経過しているものや、後発品置換え率が50％以上のものなど要件にあった品目です。対象医薬品リストは厚生労働省ホームページで公表されています。

 険外負担に関する事項
当院における予防接種、診断書料など実費のご負担をお願いしております。